可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
取引上、優越した地位にある地方公共団体が買手の立場として、免税事業者との取引において、仕入れ税額控除ができないことを理由に取引価格の引下げを要請し、再交渉によって双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられても独占禁止法上問題とならないとされています。
取引上、優越した地位にある地方公共団体が買手の立場として、免税事業者との取引において、仕入れ税額控除ができないことを理由に取引価格の引下げを要請し、再交渉によって双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられても独占禁止法上問題とならないとされています。
価格交渉はどのように行っているのかという質疑があり、単価の変動が激しい燃料であるため、３か月に１回、年４回、日本銀行が発表する企業の物価指数の見込みを基に、交渉を重ねながら、比較的安価な価格での納入に努力をしている。他市で使っているコークスと比較すると、多治見市は非常に安価で納入ができているとの答弁がありました。 １年間分を見込んでストックしておくことはできないのか。
参考にすべき条例が多様にある中、そろそろ多治見市も、市民に自分で所有者の氏名を調べて、自分で交渉し解決してくださいと言うのではなく、市独自の条例制定の検討をすべき時期に来ているのではないかと考え、以下質問をいたします。 １、市内の空き家の状況をどのように把握しているのでしょうか。 ２、危険空き家の除却などについては、市は条例化していますけれども、国の補助メニューはどのようなものがあるのか。
可児市にある不二企業と小泉駅までのライトレールバスの可能性について交渉し、それがうまくいけば公共交通が不足する旭ケ丘、明和地区の改善につながり、この結果、桜ケ丘、皐ケ丘、桂ケ丘などの人口が、ヒンターランドとして機能することになると考えます。副都心となっていく小泉地区につながるものと考えます。
公務員は、比較的受け身であり、交渉精神が強い。この制度は、令和４年も行われましたが、採用までは行きませんでした。令和５年度の応募状況はどうですか。民間企業の営業や販売などの業務は、成果がはっきりと見えて手の抜きようがありません。公務員の意欲向上策は、成果主義として頑張った職員に報いるような制度にする必要があります。
コスト増を農産物の価格に転嫁できていない理由として、「農業者側の価格交渉力が弱い」が、先ほどのアンケート調査によると最も多いとのことですが、肥料高騰等による農家の負担増を緩和する支援策が必要であると考えますが、市の状況把握と対応策についてお伺いさせていただきます。 ○議長（水門義昭君） 林農政部長。
なぜもう一歩踏み込んで協議、交渉し、お互いの安全確保対策を要請したいと書いたかと申しますと、実は一昨年に栄町自治会の要望としまして地域からの交通要望を伝えました。土田地域の主要道路におきまして、可児川駅前を北に進んでいく大型貨物車の方向規制、通行規制をお願いしたわけであります。
この前、竣工式で来ていただいた、土岐・多治見北部連絡道路、交渉から６年で造りきりますよね。ああいうスピード感を持って行くというようなことが必要ですので、ホワイトタウンから多治見駅まで大渋滞するのに何の策もないのと言われると、あの時点では、私は、多治見市としてこうしますというようなことを発言することはできませんでした。 ○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。
第１款資本的支出、第１項建設改良費の宮水源紫外線処理施設整備事業につきまして、説明欄に記載のとおり、地権者との用地取得交渉に時間を要したため、予算計上額４００万円の全額を令和４年度に繰り越すもので、その財源内訳は、全額損益勘定留保資金であります。
また、平成２５年頃に市の全ての施設、それに付属する施設、個々の構築物などについても、どのような状況にあるかということを全て調査し、その後は適切な対応に取り組んでいるとの答弁が、また、なぜここまで長期にわたる交渉となったのか、これまでに折り合える機会はなかったのかとの質疑に対し、平成２３年の問題発覚以降、飛騨建築事務所に相手方の名義で現況報告書を提出し、指導を受けて必要な是正工事を行うことを提案したが
議会が皆さんの職員の給与はこれでいいということを決めるわけですけども、それが今回の条例提案になったわけですし、基本的に私は職員の賃金については、労使の交渉で決めるのが最もだと思っています。 そこで、本議会でも質問に立ったわけですけども、職員組合は何でついとるかということを聞きましたけども、総務部長が答弁してくれました。職員組合に提案をして、人事院勧告に従うように説得をしたと。
東濃５市の絆であるとか、コスト面以外のメリットはあるが、人口割でいくと、多治見市の負担が非常に大きくなるため、今回の予算に関して問題はないが、今後、事業を進めていく際は、シビアに交渉をしていただきたいとの要望がありました。
ですので、業界とここに一体となって、その交渉を進めていくということを今、準備してかかっております。 そういった中、先日も３月10日の県議会で瑞浪市の小川岐阜県議会議員が一般質問でこの問題を取り上げて質問しておりました。知事は定期的に中国派遣をして交渉をするということを約束してくれました。
また、こういった精算であったり、協定の変更の方針につきましても説明をさせていただいて、こういうことを基本として交渉してきてくださいというようなことをお願いしているところですが、それがうまく伝わっていないところがあったのであれば、そこは今後改めさせていただいて、もう少し分かりやすく伝えていきたいというふうに思っております。
國島市政は、これまでの経験と人的なつながりを強化し、国や県との交渉力を強くされてきていることは高く評価するところでもあります。 そんな中で、国や県においても財政が厳しいことには違いありませんが、国県への要望が、この新年度予算にどのような影響や成果があったのかお伺いいたします。 ○議長（中筬博之君） 國島市長。
そこで、それ以後、恐らく今回、改めて条例改正を提案されてきていますので、私としてはあくまでも内容にあります賃金の改定になるわけですから、そういうことは労使の関係の問題が基本的にはあると思っていますので、職員組合とどのような交渉経過をたどって今回提案されてきたかということについて、その経過について、市長に聞きたいんですけども、提案者は総務部長が提案されましたので、総務部長にお答え願いたいんですけども、
最近のニュースあるいは新聞等で地方の自治体は人材が不足していてベンダーの言いなりになっていると、高い価格で契約をずっとさせられているというようなニュースが載っていますけれども、多治見市の今の情報課は本当に年間数千万円単位での値引きというのをずっと交渉の中でやり取りをしています。
この時点では、工事請負業者は、工事契約の相手方である市と交渉することが妥当であると判断をされました。その後の協議の中で、再度当事者間での解決について提案し、顧問弁護士も含め、設計業務の契約約款を確認され、設計ＪＶへ直接請求することを選択されました。 次に、３番の今後に生かす教訓はについてお答えいたします。
これにより、相手方は旅館営業の許可を得られないため、それに対する損害の賠償等について交渉を行ってきたものでございます。 平成２０年に建物を譲渡する際、建築基準の適合性については、自治体が実施した工事であることから当然に法的手続が取られているものと判断し、確認することなく譲渡をいたしました。
１者を選定してからも、さらに付加価値がつけられないか、削れないかといった交渉をしながら進めていくもので、あまりがんじがらめになってしまうと、そのよさをそいでしまう部分もある。そのためプロポーザルについては、その事業ごとに個別にルール化していくというのが一般的な考え方となっている。